ソフトバンク株式会社の子会社で、位置情報を活用したビッグデータ事業を手掛ける株式会社Agoop（アグープ、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：柴山 和久、以下「Agoop」）は、全国の地方自治体や報道機関などでの新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の効果検証に向けたデータの活用を目的として、全国49カ所の主要な駅や観光地などでの人の流れを解析した「新型コロナウイルス拡散における人流変化の解析」を、日次でウェブサイトに無償公開してきました。このたびの緊急事態宣言の全国への拡大を受け、2020年4月28日から無償公開エリアを100カ所へ順次拡大します。
「新型コロナウイルス拡散における人流変化の解析」のイメージ
「新型コロナウイルス拡散における人流変化の解析」は、Agoopが保有するメッシュ型流動人口データを集計して、前日までの主要な駅や観光地などのエリアにおける1時間ごとの人流推移を表したグラフで、2020年1月1日から公開前日までの人の流れの変化を把握することができます。また、従来のシステム導入など、操作が難しいツールを使用する必要はなく、簡単に、すぐに人流変化の推移グラフをPDFファイルで閲覧していただくことが可能です。
このたび全国2万カ所の解析準備が完了し、無償公開エリアを全国に拡大することにより、前日までの時間帯別の外出人口などが新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る対応で、どのように変化したかを容易に把握していただくことが可能となり、今後の施策などに活用していただくことができます。
無償公開エリアについては、お客さまからのご要望を含め、Agoop内で調査・検討を行い、順次追加していきます。
なお、グラフの元データを提供することも可能です。ご希望の場合は、下記のフォームからお問い合わせいただくと、CSVデータを提供します。
http://agoop.co.jp/contact_analysis_coronavirus/
また、「新型コロナウイルス拡散における人流変化の解析」に掲載されていない任意のエリア・地点については、地方自治体・公共機関を対象に、人の流れを自動的にグラフで可視化する分析ツール「Papilio（パピリオ）」の無償トライアルプランの提供を開始します。
■地方自治体向け「Papilio」の無償トライアルプランの概要
・分析可能エリア： 全国の市区町村、駅、観光地、商業施設など（約2万カ所）
・分析可能期間： 2020年1月1日～前日まで（前日のデータは日次連携で更新）
・機能： グラフによる任意のエリア・地点の人流変化の時系列表示、流入元エリアの区分表示
・利用例： 全国の駅・観光地・商業施設・公園などの人流変化の調査、消費者動向の調査など
・対象： 地方自治体、公共機関
・料金： 無償
・提供開始日： 2020年5月11日（月）
申し込みをご希望の方は、下記のフォームからお問い合わせください。（5月11日から順次対応）
http://agoop.co.jp/contact/
Agoopは、新型コロナウイルス感染症対策に役立てる取り組みを実施するため、価値あるデータを提供できるよう、位置情報ビッグデータの利活用にまい進していきます。
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