「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供等に関する協定」を厚生労働省と締結

ソフトバンク株式会社の子会社で、位置情報を活用したビッグデータ事業を手掛ける株式会社Agoop（アグープ、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：柴山 和久、以下「Agoop」）は、2020年3月31日付の関係行政機関による統計データなどの提供要請を踏まえ、4月30日に厚生労働省と「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供等に関する協定」（以下「本協定」）を締結しました。

本協定は、緊急事態宣言下の人の接触行動を推定することなどにより、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みを進めることを目的として締結したものです。新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る対応で、時間帯別の外出人口などがどのように変化したかを把握できるデータをAgoopが提供することにより、効果検証や今後の施策などに活用されることを期待しています。

Agoopの流動人口データは、許諾していただいた方のみのスマホのアプリ（例：位置情報を活用する複数のアプリ）から位置情報を取得し、プライバシーを十分に保護することを重視して統計処理を行い匿名化された、個人情報を含まないものです。

Agoopは、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に役立つ取り組みを実施するため、価値あるデータを提供できるよう、位置情報ビッグデータの利活用にまい進していきます。