ソフトバンク株式会社の子会社で、位置情報を活用したビッグデータ事業を手掛ける株式会社Agoop（アグープ、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：柴山 和久、以下「Agoop」）は、2020年7月3日以降、熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した集中豪雨（令和2年7月豪雨）に際し、Agoopが保有する位置情報ビッグデータ（以下「人流データ」）を基に避難所などへの人の集まり具合など避難状況を解析して公開したところ、熊本赤十字病院（熊本市東区）での災害対応の初期段階の意思決定に活用されましたのでお知らせします。
熊本県南部の広範囲な地域が被災した集中豪雨に際し、熊本赤十字病院は7月4日に、Agoopが提供する避難状況の解析を基に、避難所の生活環境の改善を担うインフラ支援チームの目的地を人吉・球磨地域と決定して、災害対応を行いました。これは、スマートフォンアプリの位置情報に基づく人流データが、災害対応の初期段階の意思決定に活用された、日本において先進的な事例です。
Agoopは、新型コロナウイルス感染症対策に役立てる取り組みの実施をはじめ、防災や医療分野において価値あるデータを提供できるよう、人流データやAI（人工知能）の利活用に関する連携を進めています。また、「社会や人々を幸せにする『仕掛け』をつくる。〜BigData as a Value〜」というビジョンの実現に向けて、今後も社会や生活がより良くなるための仕組みづくりに貢献していきます。
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