株式会社Agoop一般社団法人北谷ツーリズムデザインラボ
ソフトバンク株式会社の子会社で位置情報を活用したビッグデータ事業を手がける株式会社Agoop（アグープ、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：柴山和久、以下「Agoop」）は、地域DMO（Destination Management/Marketing Organization、観光地域づくり法人）として沖縄県の北谷町の集客イベントの開発や情報発信、着地型商品開発などの観光地域づくりを行う一般社団法人北谷ツーリズムデザインラボ（所在地：沖縄県北谷町、代表理事：比嘉朝旬、以下「北谷ツーリズムデザインラボ」）の協力を得て、このたび位置情報を基に対象地域・施設を訪問した人や、特定エリアに居住または勤務する人に対してアンケートを配布するサービス「エリアアンケート」のPoC（Proof of Concept、概念実証）を開始しました。
【概要】
■ 背景
北谷ツーリズムデザインラボは、北谷町の魅力を最大限に引き出し、地域経済の成長と持続可能な観光業の促進に尽力しています。「エリアアンケート」の活用は、来訪者の声を収集し、地域の成長と向上に役立てるためのものです。
Agoopは「エリアアンケート」の実施に当たり、アンケートの品質向上や多数の回答の迅速な収集、来訪者の動向や要望を把握し、より多くの詳細な分析活用に向けた、課題の洗い出し・改善ができると考えています。
■ PoCの実施における目的と価値
今回の「エリアアンケート」の実施により、北谷町は来訪者から貴重な情報を収集し、地域の成長と改善に活用することができます。来訪者の声を通じて、より魅力的な観光体験を提供し、地元経済への貢献をさらに増やす具体的な施策が検討されます。
Agoopと北谷ツーリズムデザインラボは、今回のPoCの実施を通じて北谷町の地域づくりに貢献し、地域コミュニティーと来訪者のニーズを満たすための施策を推進していきます。
このたびのPoC実施に際して、北谷ツーリズムデザインラボのCMOである奥原悟は、次のように述べています。
「今回開始した『エリアアンケート』のPoCは、北谷ツーリズムデザインラボにとって貴重な機会であり、Agoopとの協力の下、北谷町に訪れる方々に幅広くアンケートを呼びかけることができ、その情報は非常に有用であると確信しています。 私どもが分析している地元でしか分からない情報と、Agoopの客観的なデータを組み合わせて分析することで、このエリアの観光地域づくりのさらなるステップアップのために活用できると大変楽しみにしています」
Agoopの代表取締役社長 兼 CEOである柴山和久は、次のように述べています。
「Agoopは、北谷ツーリズムデザインラボと共に、地域づくりと観光業の発展に向けて協力をしています。従来の人流データの解析だけではなく、今回の『エリアアンケート』のPoCの実施は来訪者からの貴重な情報を収集し、地域の発展に貢献するための重要なステップです。来訪者の動向などを把握し、より詳細な分析活用に向けて課題の洗い出しと改善に注力します。地域の魅力を高め、地域経済への貢献を増やす施策の推進をお手伝いすることが私たちの使命だと考えています」
■ Agoopについて
Agoop（アグープ）は、位置情報ビッグデータを活用する先進的企業であり、スマホアプリから大量の位置情報・センサー情報を集積して独自の技術で解析することで人の動きを見える化し、「流動人口データ」などのビジネスに新しい視点をもたらす価値ある情報を提供しています。
Agoopの「流動人口データ」は、同意を得たユーザーのスマホアプリから収集される位置情報データを、秘匿加工を行った上で提供しているもので、これまでにさまざまな企業や自治体の支援を行っています。高精度かつ鮮度の高い情報を分析・活用することで、日々変化する人の動きを把握することが可能となり、街づくりや観光振興、災害対策、商圏分析などにおいて、正しい意思決定を迅速に行うことができます。
■ 北谷ツーリズムデザインラボについて
一般社団法人北谷ツーリズムデザインラボは、2017年5月12日に地域DMO候補法人として登録され、11月28日に日本版DMO（現登録DMO）認定されています。全国でも数少ない完全な民間出資でつくられたDMOで、観光地域づくりの旗振り役を担い、民間事業者と共に積極的投資と開発に合わせて、観光地域づくりにおけるマーケティングマネジメントを行い、スピーディーかつ、独創的な発想力の下、観光地域づくりに取り組んでいます。地域に観光客を誘致する取り組みとして、2020年には旅行業の登録を行い、旅行コンテンツの開発や「地元が楽しむエリアでないと観光客は楽しめない」というコンセプトの下、さまざまなイベントの企画を行い、北谷町に人を呼び込む仕掛けづくりを行っています。また、多様化する観光においては、客観的データによる分析が重要不可欠であり、科学的根拠に基づいた施策が重要と、自ら取り組みつつ、行政に提言しています。
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